【超訳チャールズ・ホスキンソン(02)】「ブロックチェーンの本質」

2021/02/17 に公開された、「David Lee Investing」のデヴィッド・リー氏による、チャールズ・ホスキンソン氏のインタビュー「第3者の必要性と第3者の価値」を翻訳しました。(非常に濃い内容のため、連載記事として翻訳を進めていきます  第一回はこちら

――ブロックチェーンは金融取引を超えるということですが、どこまで広がるとお考えですか?

崩壊の可能性がある公的機関を持つあらゆる分野だと思います。例えば、半分は私の国でもあるアメリカであっても、先の選挙は「脆いシステムだった」と言われています。事実がどうであれ、大きな論争を呼んだことは事実です。つまり、その機関はダメージを受けており、何らかの修復が必要だということです。ワクチンやゴールドにしても同じことが言えます。公的機関の失敗です。

一度、公的機関に疑いを持ってしまったら、もう二度と信じることができなくなってしまいます。ブロックチェーンは、資産、投票システム、アイデンティティ、サプライチェーンなどでもも使うことができます。スーパーに寄って、GMOオーガニックと表記された商品を手に取ってQRコードを読み込めば、どこで生産され、どのような経路で納入され、誰がサインをしたのか、そしてその企業の評判はどうなのか、といったことを確認することができます。

このように、信頼できる公的機関が必要なあらゆる場所で活用することができるでしょう。
もし公的機関の信頼性が疑われたり、信頼性が弱まったり、外国の機関の場合は信頼性を確かめることが難しかったりする場合があります。
例えば、あなたはタンザニアの政府が認証した牛肉を信用することができますか? もしあなたがタンザニアのことをあまり知らなければ、信頼することは難しいでしょう。もしかしたらとても品質が良いかもしれませんが、ブランディングの問題で知らなければ人は購入しないかもしれません。
例えば、中東のジョージアは世界で初めてワインを発明した国ですが、とても小さい国であまり知られていません。行ってみれば、これまで飲んだどのワインよりも美味しいワインが飲めますが、ほとんどの人は知りません。なぜかというと、多くの人はフランスやイタリアといった有名なワインと同じクオリティだと思っていないからです。
このように公的機関の仕組みを変えることで、グローバルな世界観を手に入れることが可能になります。

これこそが本当に価値がある、ブロックチェーンの本質なのです。

ブロックチェーンは「お金のキラーアプリ」として登場しましたが、インターネットにおけるeメールと同じようなもので、話はそれだけにとどまりません。

――ブロックチェーンによる効率化という話がありましたが、「第3者の必要性」という点でブロックチェーンができることはありますか?

まず「第3者の必要性」というより「第3者の価値」という観点が重要だと思います。
生きていると取引が必要になり、その際には望んでいなくても、ルールの管理者や権力の代表者として第3者を呼ぶ必要があります。
例えば、ウーバーやeBay、airBnBなどのマルチサイド市場のビジネスはすべて、「人を集める」ということをしているだけです。彼らは流通やサービスや消費に対して責任を負うわけではなく、単にそのビジネスをしたいと思っている人たちを集めているに過ぎません。これによって大きな取引が行われています。これこそが「第3者の必要性」です。
「第3者の価値」とは、人々を取引の場に呼び、取引がより簡単になるように手助けをすることです。証書、カストディアン、法律家、第3者機関といった人々などがこれにあたります。彼らの仕事は、リスクを減らし当事者のメリットを向上させたり、テーブルに向き合った人々のメリットを最適化させることです。

私たちは「第3者の必要性」に則って構築された独占的なシステムから離れ、「第3者の価値」を構築する仕組みづくりに向かうべきです。

SNSはその代表的な例です。
twitterはプロトコルとインターフェイス両方の管理者です。川の中にいる船の関係ですね。「誰がその船に乗るか」という問題だけにとどまらず、「私たちがどの船に乗るか決める」という話も同時に議論することができます。この2つは、「Twitterとインターネット」や「暗号通貨とブロックチェーン」のような関係性です。
もし2つの議論を切り離して考えるということは、「あなたがTwitterが嫌でも、他の人が使うだろうから問題ない」というような態度につながります。このように、管理者がすべての資源をコントロールするという仕組みから脱却するべきなのです。情報や名声、お金の流れといったものをコントロールする仕組みでも同じことが言えます。

特に銀行の問題などは顕著です。例えば、あるビジネスに対して銀行が「そのビジネスが嫌いだ」と思ったり「リスクが高い」と感じれば、法律に則った合法的なビジネスであっても起業することができなくなってしまいます。アメリカではこのような事例は数限りなく存在します。
コロラドなどではCBD(麻抽出物)産業では、完全に政府が法律を通して合法化しているにもかかわらず、銀行に拒否されることで多くの人々が起業を断念しています。

これこそが「インターフェイスがプロトコルを支配する」という実例です。プロトコル(法律)がオープン化したことで、その中で自由に事業を立ち上げとしたところ、インターフェイス(銀行)によって妨げられるのです。

このような視点を持つことが今後重要になってくるでしょう。

ー続く

●本稿はカルダノステークプール「Coffee Pool」が作成しました。
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