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「カルダノ以上の選択肢は考えられない」ナスダックのコラムニストが語る

nasdaq.com 2021年4月7日の記事で、カナダの投資ライターのウィル・アシュワース氏がカルダノについて寄稿しました。その内容をクイック翻訳でお届けします!

——「カルダノはユーティリティとリーダーシップがあり、所有する価値がある」
ウィル・アシュワース

投資について執筆することの素晴らしいことは、いつも新しいことを学ぶことができる点だ。例えば、数日前まで私は、「カルダノ(ADA-USD)」とは、ニューヨークかどこかの都市にあるイタリア料理店のことだと思っていた。
実を言うと、私はそれが、進化を続ける暗号通貨の世界で最高の秘密であるということを知らなかった。投資仲間のAlex Siroisが最近投稿したように、カルダノは「ユーティリティと差別化」という点で、所持する価値があるものだった。
ここで、改めてユーティリティという言葉を使おう。おそらく2021年現在、私たちがよく耳にする言葉だ。現在のようにあらゆる暗号通貨が手に入る時代では、どの通貨が勝者となるのかを判断するのは非常に困難だ。
幸運なことに、カルダノはエースのカードを袖に隠している。イーサリアムを超える可能性があるものだ。その理由を話そう。

カルダノとイーサリアムには共通の繋がりがある

私はDeFi(分散型金融)に興味がある。それこそが、私がビットコインよりもイーサリアムに対して大きな関心を持つ所以だ。ビットコインの方が明らかに良い買い物であるにも関わらず、だ。
しかし、冒頭で述べたように、私はまだまだ暗号通貨について学んでいる途中だ。そのため、カルダノの創始者であるチャールズ・ホスキンソンが、イーサリアムの共同創始者の8人の1人であることも知らなかった。彼は、曖昧なガバナンス構造のベンチャーキャピタルを受け入れられず、イーサリアムを去り、2015年にIOHKのCEOとなり、カルダノを設立した。
カルダノがスマートコントラクトによってユーティリティを付与するまで、6年の歳月が費やされた。これはかなりの時間だったと言える。

ホスキンスンがイーサリアムに携わっていたときに多くのことを学んだ事実が、カルダノのユーザーに優れた顧客体験を提供することに役立っていると考えられる。
Developer Techの寄稿者であるRyan Dawsは、2月の記事で「カルダノはまだ始まったばかりだ」と指摘している。世界には2200万人以上の開発者が存在するが、アクティブなdApp(分散型アプリ)開発者は1万人しかいない。
カルダノの優秀なチームは、よりユーザーフレンドリーなシステムの構築に尽力している。

Dawsはホスキンソンの言葉をこのように引用している。

「開発者は、.NETアプリケーションやJavaアプリケーションなどでコーディングしている。そこで私たちが最初に言ったのは、”オフチェーンのインフラとオンチェーンのインフラの両方で、これらの主流のプログラミング言語を時間をかけて私たちの空間に導入し、安全で持続可能な方法で、予測可能なコストで行うことができるフレームワークを作ることができないだろうか “ということだった」

Dawsは「イーサリアムの速度の遅さと手数料の高さが、Cardanoなどの別の選択へと人々を駆り立てている」と指摘する。

これに対してホスキンソンは「イーサリアムはここ数ヶ月で改善されており、カルダノはイーサリアムに取って代わろうとしているのではなく、広大な市場になってきている中での選択肢を提供しようとしている」と指摘している。

ホスキンソンは「企業も開発者も、解決すべき問題を見極めるために、どちらか一方を選ぶ必要はない」と強調する。

「DAppの開発者はビジネスであり、何かを達成したい、特定の問題を解決したいと思ってDAppを作っている。イーサリアムやカルダノを、ラックスペースやアマゾン、デジタルオーシャンを見るように見るべきだ。Amazonでしか構築できない、というのはちょっとおかしい指摘だ」

ブロックチェーンプラットフォームの将来に少しでも興味がある方、この魅力的なテクノロジーの使い方についてもっと知りたい方は、Dawsの記事を読むことをお勧めする。
リップルについての4月1日の記事で私は、「この暗号通貨は、価値の保存と実用主義の両方の性質を持つ方法を見つけなければならない」と結論づけた。カルダノもそのような状況にあると思うが、実用主義の面ではより良い仕事をしているので、個人的にはリップルよりも先に進んでいると考えている。

これからもカルダノとイーサリアムについて、何が似ていて何が違うのかを学んでいきたい。その間、暗号通貨としては、あなたが唯一必要とするものが価値の保存であるならば、私はビットコインについてだけ話をするだろう。

しかし、何か大きなことに参加したいのであれば、カルダノ以上の選択肢は考えられない。 

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注:公開日時点で、本記事を執筆したウィル・アシュワースは本記事に記載されている有価証券のポジションを(直接的にも間接的にも)持っていません。
ウィル・アシュワースは、2008年から投資に関する記事をフルタイムで執筆しています。これまでに、InvestorPlace、The Motley Fool Canada、Investopedia、Kiplingerなど、米国とカナダの出版物に寄稿している。特に、時の試練に耐えるモデル・ポートフォリオを作ることを趣味としています。ハリファックス(ノバスコシア州)在住。本稿執筆時点では、ウィル・アシュワースは上記の有価証券のいずれのポジションも保有していません。
ここで述べられている見解や意見は執筆者の見解や意見であり、必ずしもNasdaq, Inc.の見解や意見を反映するものではありません。
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【超訳チャールズ・ホスキンソン(09)】「未知の技術」に対する社会の目 

2021/02/17 に公開された、「David Lee Investing」のデヴィッド・リー氏による、チャールズ・ホスキンソン氏のインタビュー「ビットコインの未来」を翻訳しました。(非常に濃い内容のため、連載記事として翻訳を進めていきます  第8回はこちら


–カルダノのシステムが、経済的価値として世界中から多数の支持を受けられると思いますか? もし思うのであれば、いつそれが起きると思いますか?

まだ見ぬ出来事というのは、クレイジーに感じるものです。それはすでに、私たちの人生で何度も経験していることでもあります。
まず最初に思い浮かぶのはソフトウェア業界ではないでしょうか。ビル・ゲイツが両親に「ソフトウェア業界に行くからハーバードを辞める」と言ったとき、両親は「シューズでも売るのか?ソフトウェアとは何だ?」と聞き返したというような話があります。

「いやいや、ソフトウェアというのはコンピュータを動かすデジタルコードだよ」
「コンピュータとは何だ? 巨大な何かの装置か?」
「いやいや、どんどん小型化してパーソナルなものになるんだ。でも安心して、ソフトウェアというのは本気ですごいもので、みんなが現金をたくさん払うようになる。いくらでも複製ができて、いくらでも業界で希少性を作り出すことができるんだ。大丈夫だから」

当時の人が聞いたら、クレイジーな話です。今となっては、ソフトウェア業界はありふれていて、数え切れないほどの人々がこの業界で働いています。

では、「インターネットって何?」と聞かれたとしましょう。

「ああ、インターネットね。この業界で仕事をしているけれど、誰でも家にいながらインストールして利用することができて、世界中の人々が人生における貴重な膨大な時間をウェブブラウザというものに費やしたり、自由に膨大な量の情報を交換することができたり、商品を購入や投票といったことをオンラインでできるようになるんだよ」

と説明したところで、昔の人からすれば「完全にクレイジーだ」といった反応をされるでしょう。

イーロン・マスクは、94年(95年?)に弟と一緒に「Zip2」(オンラインコンテンツ出版ソフトを提供する企業)を起業しました。
そんなマスクの下に、ある男がやってきて「お前らは、電話帳の代わりを売っているそうじゃないか!」と問い詰められ、「まあ、そうだよ」と答えたところ「出て行け!バカども!」と怒鳴られた、というエピソードがあるそうです。
(訳注:Zip2は後にコンパック社が買収し、マスクは約25億円を手にする)

いかがですか? 今だからこそこのような話はあり得ないと思うかもしれませんが、インターネットについて話をしている90年代の動画を、Youtubeで小一時間ほど見てみてください。
彼らがとても可笑しい人たちのように感じると思います。しかし、その当時は私たち誰もが、全く同じよな考え方をしていたのです。

極め付けは携帯電話です。

「ケータイ? ああ、みんながコンピュータをポケットの中に入れていて、常にネットと繋がっているんだよ。今やどんなビジネスも、顧客勢員がこのケータイを持っていることを前提に行われているんだ」

2007年以前は、このようなスマートフォンの可能性を想像できた人などいませんでした。人間は10年20年といった期間でさらに新しいものを再発明しているのです。

発明というのは多くの場合、ラッキーだったり必要性から生まれるものですが、インターネットのケースとしてはソ連崩壊だったり、ムーアの法則の例として、パーソナルコンピュータ産業に使われるセミコンダクタ用の介入トランジスタがよく言われています。
暗号通貨の場合は「金融機関に対する信頼の喪失」がそれです。
ビットコインのジェネシスブロック(Block Height 0)に「財務大臣が救済措置」と記されていることからも見て取れます。
(訳注:ビットコインのファーストブロックには、イギリス有力紙「Times」の2009/1/3の見出し「Chancellor on brink of sedcond bailout for banks(財務大臣、2度目の銀行救済措置まであとわずか)」という記載がある)

今日の世界でも、新型コロナウィルスが世界中に蔓延したことによるグレート・リセットが起きています。世界中の誰もが、「このようなことは起きるべきではなかった。コロナによって世界が大打撃を受けた」と考えています。
何百万人もの人が飢餓によって死に直面し、実際に死亡した人も何百万人にも及び、誰1人として正常に行動を取ることができませんでした。グレート・リセットがどのような意味であれ、起きてしまったらそれは全く新しいシステムへ移行するための起爆剤となります。

誰かがやってきて「世界の仕組みについて、もっと話すことがあるんじゃないか」と聞けば、「政府を信用する必要はないかもしれない。より良いサービスがあればもっと人を雇うことができて失業者が減るんじゃないか」と言った会話が生まれます。このようなことで人々が熱狂すれば、それが起爆剤となるのです。

そこで私は、このような大災害の最中にいる場所にその根を先に取りに行こうと考えたのです。
そのため発展途上国は明らかに目を向けるべき場所でした。経済危機に陥れば、まず先に飢餓が生まれるからです。

現在は情報が瞬時に流れる時代で、このような災害が起きれば指導者は即座に退陣に追い込まれます。そこで新しいリーダーは何かを変える必要があります。そこで何かを変えるしかないのですが、通常のやり方でうまく行かなくなれば、クレイジーなアイデアに頼るほかありません。そのうちのひとつが、ブロックチェーンなどだったりするのです。
もしそれが成功すれば、その時はその国は非常に豊かになります。それを見た西側の企業は「やられた!我々も適応しなくては。さもなければ彼らに昼食を奪われてしまう」と慌てふためくでしょう。

そこからロビー活動に励み、新しいシステムと連動した法律や社会に変えるために動かなくては行けません。

インターネットに関して言えば、例えば「インターネットは無視するべきものではない。オンラインでのビジネスの方法を考えるべきだ」と言って、ニューヨークタイムズなどはうまく対応し、ロッキーマウンテンニュースはできませんでした。現在、ニューヨークタイムズはビジネスを継続されており、ロッキーマウンテンニュースは撤退しています。

——続く

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ホスキンソン「イーサリアム・マキシマリスト」に一言 【3/22】冒頭9分

3月22日に公開された、チャールズ・ホスキンソンによるAMAの前半部分の「超訳」です!

————
Hi! こちらチャールズ・ホスキンソン、天気で暖かい日差しのコロラドから、生放送でお送りしています! 今は雪が降っていますが、いつもコロラドは暖かく良い日差しです。
このビデオを作った理由は、redditやTwitterなどのチャネルで、ものすごい数の「知能的な嘘(intellectual dishonesty)」が蔓延しているためです。
イーサリアム・マキシマリストなどの人々による、カルダノのdAppsに関する内容のものが特に多く散見されています。

現時点でカルダノは、ゴーグエンへのアップグレードを完了する最中にいます。
私たちはすでに、これにはプルータスサイドでのメタデータ、トークン、そしてスマートコントラクトのフルサポートという、3つのステージがあると発表していました。そして、その間にエコシステムの拡大やサイドチェーンを構築したりといったことも行なっています。

すでに私たちには大きなエコシステムがあります。先日はコインベースへの上場があり、多数のパートナー企業が周囲を囲み、数百のエンティティが協業を望んでいます。
現在、ベースレイヤーに対する完全なプログラム能力がないにもかかわらず、メタデータのみを活用して、「ニューバランス」のショーズや「ビーフチェイン」の牛肉などの認証アプリケーションを作っています。
それにもかかわらず彼らは、「カルダノで動いているアプリはあるのか?」と言い続けています。
これはまるで、まだ建設中のナイトクラブに対して「誰も客が来てないじゃないか」と言っているようなものです。
まるで、スマートコントラクトが実装したとしても、どこにもニーズがないような言い方をするのです。
すでに私たちの会社には、これ以上対応できないくらいの規模の申し込みがあり、とてつもなく大きな案件以外は対応待ちの状態で、EMURGOなどへの対応をお願いしている状況です。
カタリストを見てみれば、現時点で6つのNFTマーケットプレイス、6つのステーブルコイン(すでにergoのように実装されているものもありますが)、オラクルのDEX、などが資金調達を試みています。まだスマートコントラクトが実装されていない現時点にもかかわらずです。この時点にもかかわらず、100万人を超える人々がカルダノのエコシステムへ熱狂的な興味、愛情、情熱を持って参入してきているのです。

それにもかかわらず、「ゴーストチェインに過ぎない」といった嘘がつきまとうのです。
そこで私たちは、カルダノのエコシステムの一例をまとめて公開したのです。
私たちにとってスマートコントラクトは、作ったことがあるシステムです。そのため実装するのはとても簡単なことです。私たちはイーサリアムのコアデベロッパーとイーサリアムクラシックのクライアントなのです。
言ってしまえば、「明日、イーサリアムベースのスマートコントラクトを導入しよう!」と思えば、簡単に導入できるのです。その代わり、トランザクションコストは60ドル、100ドルといったものになるでしょう。
それはまさに放棄された農場で、使えないDeFi、無価値なものを大金で取引するNFT、などが散乱するエコシステムに成り下り、実態があり持続可能なエコシステムではななり、長期的に価値のあるモデルからかけ離れてしまうでしょう。

だからこそ、ヴィタリック・ブリテンはF1からF2への移行を試みているのです。

ではお聞きましょう。
「f2のアプリケーションはいくつあるの?」
「そのプロダクションスケールでどのくらいが稼働しているの?」

それに対する答えはこうなるでしょう。
「心配ありません。すばらしい未来の技術が開発されているのですから」

私たちの場合、システムが本当にこのスケールで稼働するかを検証している段階である一方で、イーサリアムは先行者としてのネットワーク効果を利用しているだけに過ぎません。
現在のdAppsエコシステムは非常に不健康です。ほとんどのdAppsはオフチェインで稼働しており、中央集権化しており、本当の意味で分散化された運営をされていません。
dAppsは、一握りのグループの手によって運営されているものがほとんどです。
これは粘土づくりのような感覚で、私の知る限り3800ほどのdAppsがイーサリアムで開発されていますが、その圧倒的多数はゴーストAppです。全く使えないか、中身がまるでないものばかりです。ほんの1〜200程度のアプリが、イーサリアムのトランザクションボリュームの大多数を占めています。
昨年では、イーサリアム上で構築されたdAppsは31%で、残り69%は非イーサリアムです。このトレンドは今年も続くでしょう。

コスト設計というものは、dAppsにとって非常に大きな問題となるからです。
dAppsの目的が、蔓延した投機目的だったり、ポンジスキーム、実用価値のない、数百万、数十億人といったスケールでの使用を想定していないということであれば、私たちにはどうしようもありません。
もし本当の目的が数百万、数十億人の人々によって長期的に使われる、持続可能な経済に向けてというものであれば、ぜひ私たちの元へ来てください。それなら理解できます。
そのようなものは、この世界で誰も構築していないというのが現実であり、私たちはそれに向かって行動し、それがどのようにすれば可能かというモデルを実証しているのです。
ガスの本質的な問題について再検討する必要があります。
価格変動差が大きいデフレモデルのステーキングがあるシステム上で価値を保存しながら、アマゾンなどのように価格予想がしやすいアプリを動かすことは非常に困難です。
このような問題を解決するには、非常に多くの意味のあるディスカッションが必要で、優秀な人々が毎日のように考察する必要があるのです。
ありえないと思うのは、こうしたリアリティを全く考慮に入れない人々が暗号通貨市場で圧倒的多数を占めるということです。
この業界で最も実質的な価値が高いと言われるビットコインにはdAppsはありません。それが実態です。

つまりこの業界では、価格と実質的なユーティリティの相互関係に大きなギャップがあるということです。私たちはいまだにこうした疑念の中にいるのです。
私はプルータス、拡張UTXO、私たちが開発・発表したもの、サイドチェインのアプローチ、計算、スマートコントラクトを待ち侘びる壮大なエコシステムに誇りを持っています。
カルダノのアップデートは全て透明性があります。githubの数値をみれば一目瞭然です。

スマートコントラクトの実装まで、あとわずかです。
メリーのハードフォークを思い出してみてください。私たちの予想通り、1300ものトークンが生み出されました。年末には、リアルなプロジェクトに紐づいた1万、2万といったトークンが生み出されているでしょう。
まだ足りないというのであれば、メタデータのユースケースを紹介するWebサイトも立ち上げています。これらは全てアイデンティティソリューション「prism」やスマートコントラクトのプルータスのプレ・インフラの出発点に過ぎません。

どうでしょうか? カルダノはイーサリアムの市場規模の5分の1に過ぎませんが、すでにより大きな経済的な価値があります。トランザクションコストは数千ドルであり、250万ドルではありません。
スマートコントラクトが実装されれば、とてつもない価値がつき、マルチアセットは上場プロジェクトに紐付き、トランザクションコストはイーサリアムに比べてとても安いままです。

なぜなら私たちは、正しいシステムを構築し、システムが次のレベルになるために、どこに行くべきか、どのようなイノベーションが必要か、そのイノベーションがどれほどのスケールアップが必要なのかを正確に知っているからです。私たちは、どのような科学者と一緒に仕事をするべきか、どのような仕事が必要なのかを知っているのです。

(冒頭9分まで)

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「トークンエコノミー」が5分でわかる記事

2021年2月に、カルダノのテストネットで「MARY」へのハードフォークが発表されました。
今回のハードフォークでは、簡単に独自トークンが発行できる「ネイティブトークン」システムが実装され、カルダノ初のドル建のステーブルトークン「AgeUSD」がリリースされるなど、カルダノ界隈が非常に盛り上がっています。
なぜこの「ネイティブトークン」でこれほどまでに投資家が盛り上がっているかというと、次世代の金融システムとして話題の「トークンエコノミー」への大きな一歩となるからです。
本稿では、次世代の暗号通貨が可能にする「トークンエコノミー」の可能性について、ものすごくわかりやすく解説します!

そもそも「トークンエコノミー」って何?


「トークンエコノミー」の基本的な考え方は、よく子供時代にもらった「お勉強とご褒美」をイメージするとわかりやすいでしょう。
わかりやすいモデルで考えてみます。

【トークンエコノミーの基本的なイメージ】
①親が10枚の「お勉強トークン」を発行する。
②子供が1時間勉強するごとに、親が「お勉強トークン」を1枚、子供にあげる。
③子供は「お勉強トークン」を1枚、親に支払うことで、ゲームを1時間遊ぶことができる。

このトークンエコノミーのモデルでは、
●親は、子供にゲームをさせる代わりに、勉強をさせることができる。
●子は、勉強をすることで、ゲームを遊ぶことができる。

のように、お互いに強制をすることなく、相互に利益を得るシステムを作ることができます。
このモデルから「トークンエコノミーとは何か」というエッセンスをまとめると、下記のようにまとめることができます。

トークンエコノミーとは
・独自トークンで「特定の行為」で利益を交換する。
・「特定の行為」によって、発行者と利用者が利益を交換する。

この「トークンエコノミー」の考え方は、子供と親だけでなく、身近な経済でも探すことができます。
日本で最もわかりやすい例としては、「地域振興券」でしょう。地域振興券を先程のモデルに照らし合わせると、次のようにまとめることができます。
【地域振興券の基本モデル】
①自治体が、1万円で1万5000円分利用できる「地域振興券」を発行する。
②市民は、自治体が指定した特定地域限定で、5000円お得に買い物ができる。
③自治体は、指定した地域での経済活動を援助できる。
そのほかにも、加盟店で使用することができる「paypayポイント」や、電車の乗車や買い物で利用できる「suica」など、電子マネーの多くが「トークンエコノミー」の応用編ということができます。

なぜ、暗号通貨の登場で「トークンエコノミー」が盛り上がったのか?

従来型のトークンエコノミーは、日本でも一般化しています。
ではなぜ、暗号通貨の登場が「次世代のトークンエコノミー」を生み出したのでしょうか?
その鍵は、イーサリアムによって生み出された「スマートコントラクト」の登場にあります。
イーサリアムでは、プログラミングを使って「ある行為が行われたときに、自動的に指定の決済を行う」というスマートコントラクトが実装されました。スマートコントラクトが施されたトークンを発行することで、
・特定の使い道をすることで、トークンを受け渡す。
・入手したトークンを、特定の用途で使う。

というだけに止まらない、複雑な条件を設定したトークンの発行が可能になりました。
一見すると電子マネーでも良さそうに見えますが、イーサリアム上で作成されたトークンはネット上で一般公開されており、世界中の人々がそのトークンの取引を確認することができます。
そのため、インチキトークンや、誰も使っていないトークンであることなどは、すぐにわかってしまいます。ブロックチェーン上で作られたトークンには、通常のトークンにはない生成のしやすさ・透明性が担保されているのです。

すでに利用されているトークンエコノミー


ブロックチェーン上で作成されたトークンを使って、優れたトークンエコノミーを形成している好例としては、「brave browser」があります。
日本でも、イーサトークンの「BAT」が上場されていますね。
brave browserでは、BATを活用して、次のようなトークンエコノミーが形成されています。
【brave browser(BB)の基本モデル】
①BBが、プライバシー広告を排除し「安全な広告」のみ表示されるブラウザを提供する。
②広告メディアは、BATを広告費として「安全な広告」をBB社に支払う。
③ユーザーのPCで「安全な広告」が表示されると、ユーザーにBATが付与される。
④貯まったBATは、webメディアへのお賽銭、スタバのコーヒー購入、ドルへの換金などに使える。
(上記モデルはアメリカでの例。日本ではBATポイントが付与)

このトークンエコノミーでは、「BB社」「広告主」「ユーザー」の3社がそれぞれBATを介して利益を享受することができるモデルとなっています。
・BB社は、広告主からBAT代を受け取る。
・広告主は、BATを支払いブラウザ上に広告を出せる。
・ユーザーは広告を見るだけでBATを得て換金できる。

スマートコントラクトを活用することで、このような複雑なトークンエコノミーを比較的容易に設計することが可能になるだけでなく、透明性の高い運営を行うことで、プラットフォームへの信頼性が高まるというメリットがあります。

ブロックチェーン発のトークンエコノミーを形成することで、次のようなプラットフォームの構築ができると考えられています。

透明性の高いチャリティ(寄付)プラットフォーム

チャリティ団体などは、しばしば運営の透明性がないことが問題となっています。集まった資金のほとんどが運営団体に回っていると疑われるケースも少なくありません。チャリティ団体への寄付をブロックチェーンで行うことで、資金の使用方法を完全に透明化したプラットフォームを構築できます。

商品履歴を追跡できる小売システム

日本では、一般的な店舗で売られている商品が偽物かを疑うことは少ないですが、世界的には常に疑ってショッピングすることが必要となっています。流通商品にブロックチェーンで記録を施すことで、改ざんできない、確かな身元の商品を届けることができるシステムが考案されています。

個人情報を「売れる」SNS

FacebookやTwitterなどのSNSでは、ユーザーの個人情報を活用して、広告主が特定の個人に向けた広告を出すことで莫大な利益を生み出しています。通常、ユーザーは自身のどのような情報が活用されているか、知る術はありませんし、そこから直接的な利益を得ることはできません。
ブロックチェーンを活用したSNSが生み出された場合、ユーザーが「どの個人情報を、誰に公開するか」を選択することが可能になります。「ある個人情報を開示することで、それを活用した広告主からトークンを得る」ような仕組みが生まれた場合、SNSを利用することでお小遣いがもらえる、という社会が生まれるでしょう。
カルダノのプラットフォームではすでに、個人IDを自己管理できるアプリ「Atala Prism」が登場しており「個人情報を自分たちのものに!」という動きが出てきています。

トークンエコノミーで「ユーザーの権利」が高まる


暗号通貨を活用したトークンエコノミーの可能性を見ていくと、1つの共通性があります。それは、「プラットフォーマーとユーザーが、より対等になる」という可能性です。
現在のプラットフォームの多くは、ユーザーに利便性を与えながらも「提供する利便性以上の利益を出しているのではないか」ということが問題になっています。
ブロックチェーンによるプラットフォームを構築することで、運営におけるトランザクションが透明化されたり、提供される個人情報を自分で選び、それによって利益を得るという仕組みが可能になります。
暗号通貨によるトークンエコノミーは、ユーザーの権利をさらに向上させることを目的に、日々開発が進められているのです。

トークンエコノミーの最大の敵は、詐欺と法律

スマートコントラクトの登場以来、さまざまなビジネス構想を元に可能性が広がっているトークンエコノミーですが、課題も少なくありません。
第一の課題はやはり「詐欺」の大量生産です。イーサリアムの登場によってこれまで無数のICOトークンが生み出されましたが、「多額の資金調達を行った後に蒸発する」といった詐欺案件が多数を占めます。
そのため、日本などではカスタムトークンの発行ができず、トークンエコノミーの大きな足枷となっています。
法整備や社会の認知度を高めることで法律の改正が行われることで、さまざまな形でトークンエコノミーが形成されるようになると、よりユーザーに優しい経済の仕組みが生まれると思われます。
そのときこそ、スマートコントラクトやネイティブトークンを実装した、カルダノの大きな飛躍が見込まれると言えるでしょう。

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