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「トークンエコノミー」が5分でわかる記事

2021年2月に、カルダノのテストネットで「MARY」へのハードフォークが発表されました。
今回のハードフォークでは、簡単に独自トークンが発行できる「ネイティブトークン」システムが実装され、カルダノ初のドル建のステーブルトークン「AgeUSD」がリリースされるなど、カルダノ界隈が非常に盛り上がっています。
なぜこの「ネイティブトークン」でこれほどまでに投資家が盛り上がっているかというと、次世代の金融システムとして話題の「トークンエコノミー」への大きな一歩となるからです。
本稿では、次世代の暗号通貨が可能にする「トークンエコノミー」の可能性について、ものすごくわかりやすく解説します!

そもそも「トークンエコノミー」って何?


「トークンエコノミー」の基本的な考え方は、よく子供時代にもらった「お勉強とご褒美」をイメージするとわかりやすいでしょう。
わかりやすいモデルで考えてみます。

【トークンエコノミーの基本的なイメージ】
①親が10枚の「お勉強トークン」を発行する。
②子供が1時間勉強するごとに、親が「お勉強トークン」を1枚、子供にあげる。
③子供は「お勉強トークン」を1枚、親に支払うことで、ゲームを1時間遊ぶことができる。

このトークンエコノミーのモデルでは、
●親は、子供にゲームをさせる代わりに、勉強をさせることができる。
●子は、勉強をすることで、ゲームを遊ぶことができる。

のように、お互いに強制をすることなく、相互に利益を得るシステムを作ることができます。
このモデルから「トークンエコノミーとは何か」というエッセンスをまとめると、下記のようにまとめることができます。

トークンエコノミーとは
・独自トークンで「特定の行為」で利益を交換する。
・「特定の行為」によって、発行者と利用者が利益を交換する。

この「トークンエコノミー」の考え方は、子供と親だけでなく、身近な経済でも探すことができます。
日本で最もわかりやすい例としては、「地域振興券」でしょう。地域振興券を先程のモデルに照らし合わせると、次のようにまとめることができます。
【地域振興券の基本モデル】
①自治体が、1万円で1万5000円分利用できる「地域振興券」を発行する。
②市民は、自治体が指定した特定地域限定で、5000円お得に買い物ができる。
③自治体は、指定した地域での経済活動を援助できる。
そのほかにも、加盟店で使用することができる「paypayポイント」や、電車の乗車や買い物で利用できる「suica」など、電子マネーの多くが「トークンエコノミー」の応用編ということができます。

なぜ、暗号通貨の登場で「トークンエコノミー」が盛り上がったのか?

従来型のトークンエコノミーは、日本でも一般化しています。
ではなぜ、暗号通貨の登場が「次世代のトークンエコノミー」を生み出したのでしょうか?
その鍵は、イーサリアムによって生み出された「スマートコントラクト」の登場にあります。
イーサリアムでは、プログラミングを使って「ある行為が行われたときに、自動的に指定の決済を行う」というスマートコントラクトが実装されました。スマートコントラクトが施されたトークンを発行することで、
・特定の使い道をすることで、トークンを受け渡す。
・入手したトークンを、特定の用途で使う。

というだけに止まらない、複雑な条件を設定したトークンの発行が可能になりました。
一見すると電子マネーでも良さそうに見えますが、イーサリアム上で作成されたトークンはネット上で一般公開されており、世界中の人々がそのトークンの取引を確認することができます。
そのため、インチキトークンや、誰も使っていないトークンであることなどは、すぐにわかってしまいます。ブロックチェーン上で作られたトークンには、通常のトークンにはない生成のしやすさ・透明性が担保されているのです。

すでに利用されているトークンエコノミー


ブロックチェーン上で作成されたトークンを使って、優れたトークンエコノミーを形成している好例としては、「brave browser」があります。
日本でも、イーサトークンの「BAT」が上場されていますね。
brave browserでは、BATを活用して、次のようなトークンエコノミーが形成されています。
【brave browser(BB)の基本モデル】
①BBが、プライバシー広告を排除し「安全な広告」のみ表示されるブラウザを提供する。
②広告メディアは、BATを広告費として「安全な広告」をBB社に支払う。
③ユーザーのPCで「安全な広告」が表示されると、ユーザーにBATが付与される。
④貯まったBATは、webメディアへのお賽銭、スタバのコーヒー購入、ドルへの換金などに使える。
(上記モデルはアメリカでの例。日本ではBATポイントが付与)

このトークンエコノミーでは、「BB社」「広告主」「ユーザー」の3社がそれぞれBATを介して利益を享受することができるモデルとなっています。
・BB社は、広告主からBAT代を受け取る。
・広告主は、BATを支払いブラウザ上に広告を出せる。
・ユーザーは広告を見るだけでBATを得て換金できる。

スマートコントラクトを活用することで、このような複雑なトークンエコノミーを比較的容易に設計することが可能になるだけでなく、透明性の高い運営を行うことで、プラットフォームへの信頼性が高まるというメリットがあります。

ブロックチェーン発のトークンエコノミーを形成することで、次のようなプラットフォームの構築ができると考えられています。

透明性の高いチャリティ(寄付)プラットフォーム

チャリティ団体などは、しばしば運営の透明性がないことが問題となっています。集まった資金のほとんどが運営団体に回っていると疑われるケースも少なくありません。チャリティ団体への寄付をブロックチェーンで行うことで、資金の使用方法を完全に透明化したプラットフォームを構築できます。

商品履歴を追跡できる小売システム

日本では、一般的な店舗で売られている商品が偽物かを疑うことは少ないですが、世界的には常に疑ってショッピングすることが必要となっています。流通商品にブロックチェーンで記録を施すことで、改ざんできない、確かな身元の商品を届けることができるシステムが考案されています。

個人情報を「売れる」SNS

FacebookやTwitterなどのSNSでは、ユーザーの個人情報を活用して、広告主が特定の個人に向けた広告を出すことで莫大な利益を生み出しています。通常、ユーザーは自身のどのような情報が活用されているか、知る術はありませんし、そこから直接的な利益を得ることはできません。
ブロックチェーンを活用したSNSが生み出された場合、ユーザーが「どの個人情報を、誰に公開するか」を選択することが可能になります。「ある個人情報を開示することで、それを活用した広告主からトークンを得る」ような仕組みが生まれた場合、SNSを利用することでお小遣いがもらえる、という社会が生まれるでしょう。
カルダノのプラットフォームではすでに、個人IDを自己管理できるアプリ「Atala Prism」が登場しており「個人情報を自分たちのものに!」という動きが出てきています。

トークンエコノミーで「ユーザーの権利」が高まる


暗号通貨を活用したトークンエコノミーの可能性を見ていくと、1つの共通性があります。それは、「プラットフォーマーとユーザーが、より対等になる」という可能性です。
現在のプラットフォームの多くは、ユーザーに利便性を与えながらも「提供する利便性以上の利益を出しているのではないか」ということが問題になっています。
ブロックチェーンによるプラットフォームを構築することで、運営におけるトランザクションが透明化されたり、提供される個人情報を自分で選び、それによって利益を得るという仕組みが可能になります。
暗号通貨によるトークンエコノミーは、ユーザーの権利をさらに向上させることを目的に、日々開発が進められているのです。

トークンエコノミーの最大の敵は、詐欺と法律

スマートコントラクトの登場以来、さまざまなビジネス構想を元に可能性が広がっているトークンエコノミーですが、課題も少なくありません。
第一の課題はやはり「詐欺」の大量生産です。イーサリアムの登場によってこれまで無数のICOトークンが生み出されましたが、「多額の資金調達を行った後に蒸発する」といった詐欺案件が多数を占めます。
そのため、日本などではカスタムトークンの発行ができず、トークンエコノミーの大きな足枷となっています。
法整備や社会の認知度を高めることで法律の改正が行われることで、さまざまな形でトークンエコノミーが形成されるようになると、よりユーザーに優しい経済の仕組みが生まれると思われます。
そのときこそ、スマートコントラクトやネイティブトークンを実装した、カルダノの大きな飛躍が見込まれると言えるでしょう。

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●本稿はカルダノステークプール「Coffee Pool」が作成しました。
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