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「トークンエコノミー」が5分でわかる記事

2021年2月に、カルダノのテストネットで「MARY」へのハードフォークが発表されました。
今回のハードフォークでは、簡単に独自トークンが発行できる「ネイティブトークン」システムが実装され、カルダノ初のドル建のステーブルトークン「AgeUSD」がリリースされるなど、カルダノ界隈が非常に盛り上がっています。
なぜこの「ネイティブトークン」でこれほどまでに投資家が盛り上がっているかというと、次世代の金融システムとして話題の「トークンエコノミー」への大きな一歩となるからです。
本稿では、次世代の暗号通貨が可能にする「トークンエコノミー」の可能性について、ものすごくわかりやすく解説します!

そもそも「トークンエコノミー」って何?


「トークンエコノミー」の基本的な考え方は、よく子供時代にもらった「お勉強とご褒美」をイメージするとわかりやすいでしょう。
わかりやすいモデルで考えてみます。

【トークンエコノミーの基本的なイメージ】
①親が10枚の「お勉強トークン」を発行する。
②子供が1時間勉強するごとに、親が「お勉強トークン」を1枚、子供にあげる。
③子供は「お勉強トークン」を1枚、親に支払うことで、ゲームを1時間遊ぶことができる。

このトークンエコノミーのモデルでは、
●親は、子供にゲームをさせる代わりに、勉強をさせることができる。
●子は、勉強をすることで、ゲームを遊ぶことができる。

のように、お互いに強制をすることなく、相互に利益を得るシステムを作ることができます。
このモデルから「トークンエコノミーとは何か」というエッセンスをまとめると、下記のようにまとめることができます。

トークンエコノミーとは
・独自トークンで「特定の行為」で利益を交換する。
・「特定の行為」によって、発行者と利用者が利益を交換する。

この「トークンエコノミー」の考え方は、子供と親だけでなく、身近な経済でも探すことができます。
日本で最もわかりやすい例としては、「地域振興券」でしょう。地域振興券を先程のモデルに照らし合わせると、次のようにまとめることができます。
【地域振興券の基本モデル】
①自治体が、1万円で1万5000円分利用できる「地域振興券」を発行する。
②市民は、自治体が指定した特定地域限定で、5000円お得に買い物ができる。
③自治体は、指定した地域での経済活動を援助できる。
そのほかにも、加盟店で使用することができる「paypayポイント」や、電車の乗車や買い物で利用できる「suica」など、電子マネーの多くが「トークンエコノミー」の応用編ということができます。

なぜ、暗号通貨の登場で「トークンエコノミー」が盛り上がったのか?

従来型のトークンエコノミーは、日本でも一般化しています。
ではなぜ、暗号通貨の登場が「次世代のトークンエコノミー」を生み出したのでしょうか?
その鍵は、イーサリアムによって生み出された「スマートコントラクト」の登場にあります。
イーサリアムでは、プログラミングを使って「ある行為が行われたときに、自動的に指定の決済を行う」というスマートコントラクトが実装されました。スマートコントラクトが施されたトークンを発行することで、
・特定の使い道をすることで、トークンを受け渡す。
・入手したトークンを、特定の用途で使う。

というだけに止まらない、複雑な条件を設定したトークンの発行が可能になりました。
一見すると電子マネーでも良さそうに見えますが、イーサリアム上で作成されたトークンはネット上で一般公開されており、世界中の人々がそのトークンの取引を確認することができます。
そのため、インチキトークンや、誰も使っていないトークンであることなどは、すぐにわかってしまいます。ブロックチェーン上で作られたトークンには、通常のトークンにはない生成のしやすさ・透明性が担保されているのです。

すでに利用されているトークンエコノミー


ブロックチェーン上で作成されたトークンを使って、優れたトークンエコノミーを形成している好例としては、「brave browser」があります。
日本でも、イーサトークンの「BAT」が上場されていますね。
brave browserでは、BATを活用して、次のようなトークンエコノミーが形成されています。
【brave browser(BB)の基本モデル】
①BBが、プライバシー広告を排除し「安全な広告」のみ表示されるブラウザを提供する。
②広告メディアは、BATを広告費として「安全な広告」をBB社に支払う。
③ユーザーのPCで「安全な広告」が表示されると、ユーザーにBATが付与される。
④貯まったBATは、webメディアへのお賽銭、スタバのコーヒー購入、ドルへの換金などに使える。
(上記モデルはアメリカでの例。日本ではBATポイントが付与)

このトークンエコノミーでは、「BB社」「広告主」「ユーザー」の3社がそれぞれBATを介して利益を享受することができるモデルとなっています。
・BB社は、広告主からBAT代を受け取る。
・広告主は、BATを支払いブラウザ上に広告を出せる。
・ユーザーは広告を見るだけでBATを得て換金できる。

スマートコントラクトを活用することで、このような複雑なトークンエコノミーを比較的容易に設計することが可能になるだけでなく、透明性の高い運営を行うことで、プラットフォームへの信頼性が高まるというメリットがあります。

ブロックチェーン発のトークンエコノミーを形成することで、次のようなプラットフォームの構築ができると考えられています。

透明性の高いチャリティ(寄付)プラットフォーム

チャリティ団体などは、しばしば運営の透明性がないことが問題となっています。集まった資金のほとんどが運営団体に回っていると疑われるケースも少なくありません。チャリティ団体への寄付をブロックチェーンで行うことで、資金の使用方法を完全に透明化したプラットフォームを構築できます。

商品履歴を追跡できる小売システム

日本では、一般的な店舗で売られている商品が偽物かを疑うことは少ないですが、世界的には常に疑ってショッピングすることが必要となっています。流通商品にブロックチェーンで記録を施すことで、改ざんできない、確かな身元の商品を届けることができるシステムが考案されています。

個人情報を「売れる」SNS

FacebookやTwitterなどのSNSでは、ユーザーの個人情報を活用して、広告主が特定の個人に向けた広告を出すことで莫大な利益を生み出しています。通常、ユーザーは自身のどのような情報が活用されているか、知る術はありませんし、そこから直接的な利益を得ることはできません。
ブロックチェーンを活用したSNSが生み出された場合、ユーザーが「どの個人情報を、誰に公開するか」を選択することが可能になります。「ある個人情報を開示することで、それを活用した広告主からトークンを得る」ような仕組みが生まれた場合、SNSを利用することでお小遣いがもらえる、という社会が生まれるでしょう。
カルダノのプラットフォームではすでに、個人IDを自己管理できるアプリ「Atala Prism」が登場しており「個人情報を自分たちのものに!」という動きが出てきています。

トークンエコノミーで「ユーザーの権利」が高まる


暗号通貨を活用したトークンエコノミーの可能性を見ていくと、1つの共通性があります。それは、「プラットフォーマーとユーザーが、より対等になる」という可能性です。
現在のプラットフォームの多くは、ユーザーに利便性を与えながらも「提供する利便性以上の利益を出しているのではないか」ということが問題になっています。
ブロックチェーンによるプラットフォームを構築することで、運営におけるトランザクションが透明化されたり、提供される個人情報を自分で選び、それによって利益を得るという仕組みが可能になります。
暗号通貨によるトークンエコノミーは、ユーザーの権利をさらに向上させることを目的に、日々開発が進められているのです。

トークンエコノミーの最大の敵は、詐欺と法律

スマートコントラクトの登場以来、さまざまなビジネス構想を元に可能性が広がっているトークンエコノミーですが、課題も少なくありません。
第一の課題はやはり「詐欺」の大量生産です。イーサリアムの登場によってこれまで無数のICOトークンが生み出されましたが、「多額の資金調達を行った後に蒸発する」といった詐欺案件が多数を占めます。
そのため、日本などではカスタムトークンの発行ができず、トークンエコノミーの大きな足枷となっています。
法整備や社会の認知度を高めることで法律の改正が行われることで、さまざまな形でトークンエコノミーが形成されるようになると、よりユーザーに優しい経済の仕組みが生まれると思われます。
そのときこそ、スマートコントラクトやネイティブトークンを実装した、カルダノの大きな飛躍が見込まれると言えるでしょう。

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カルダノ(ADA)が5分でわかる記事

カルダノ(ADA)ホルダーの皆さん、こんにちは!
カルダノ・ステーキングプール「Coffee Pool」の管理人です。
2021年に入ってADA価格は40円を超え、ホルダーの方々に春が巡ってきそうな気配がありますね!
もともとホルダーではなかった方の中にも「今後の期待を込めて思わず買っちゃった」という方も少なくないかもしれません。
そこで本記事では、「とりあえず買ってみたけど、ADAってどういうコイン?」という方に向けて、手っ取り早くカルダノが理解できるポイントを超ざっくりお伝えします。

カルダノは「第3世代の暗号通貨」

カルダノを調べる場合に、必ずと言っていいほど登場するのが、この「第3世代の暗号通貨」という表現です。この「第3世代」とは、「ビットコイン(第1世代)と「イーサリアム(第2世代)の次の暗号通貨」という意味です。
一言でまとめると、「ビットコインとイーサリアムの問題を解決する」ために開発された」のが、カルダノです。
ビットコインとイーサリアムは、それぞれ暗号通貨の中でトップクラスの人気を誇りますが、それぞれ大きな問題点があります。ここで、その特徴と問題点を整理してみましょう。

カルダノは「第3世代の暗号通貨」

まず、ビットコインについて復習してみましょう。

・ビットコイン(第1世代 2009年リリース)


【特徴】
・ブロックチェーンを活用した、ハッキングが難しい決済システム。
・P2P&オープンソースで、誰でもブロックチェーンにに参加できる。
・発行量に上限があり、増加することができない。
【問題点】
・マシンパワーで運営者が決まる(PoW)ため、権力が集中化しつつある。
・消費電力がインフレし、一国の年間消費電力に匹敵するほどに悪化。
・送金速度が遅く、世界中の取引に対応できない。

ビットコインは、世界で初めて成功した暗号通貨であり、完全にシステムだけで通貨の発行が決まる特徴があります。「マイニングプール」として、取引システムに参加することは誰にでも可能ですが、システム自体に介入して不正を行うことは極めて難しい、安全性の高さが特徴です。
その一方、「CPUパワーが強い団体のみが運営権を取れる」システムのため、価格の高騰とともにマシンパワーの競争が勃発しました。
これによって、一部の巨大組織しか参入できないという集中化が起こり、膨大な消費電力による環境破壊への懸念も強まっています。

・イーサリアム(第2世代 2015年リリース)


【特徴】
・スマートコントラクトの実装。
・カスタムトークンが作成できる。
・マシンパワーに左右されない決済システム(PoS)
【問題点】
・膨大な取引量が発生すると速度が遅る上に送金料が高騰する。
・ステーキングは32ETH必要。
・2021年いっぱいはPoWも並行しており完全なPoSではない。
・発行量に制限がなくインフレが起こる可能性がある。
・将来的な運営方針が不透明。

イーサリアムは、ビットコインで生まれたブロックチェーンの概念をベースとし、暗号通貨に「決済の条件設定」を加えることで、より自由な取引を行える仕組み「スマートコントラクト」が生まれました。
例えば「Aという条件が満たされた場合に支払われる」というようなイメージで「決済の自動化」という、全く新しいデジタル取引の概念です。
この機能の応用し、イーサリアム上に「任意の条件があるトークン」である「カスタムトークン」を生み出すことが可能になりました(暗号資産の大多数が、このカスタムトークンです)。
また、リリース当初はビットコインと同様のPoWでしたが、CPU競争ではなくトークン所持量(ステーキング量)によってブロック生成を決める「PoS」というシステムを提唱し、将来的に電力消費を抑える仕組みを発表しました。
その一方で、イーサリアムにもいくつかの問題も指摘されています。
1つは「スケーラビリティ」の問題。会計モデルの設計上、膨大な取引量に対応することができず、高騰時には頻繁に送金詰まりが発生するほか、送金量の高騰が指摘されています。
PoSについても、現在はPoWからの移行期であり、完全にPoSに対応していません。さらに、PoSでステーキングを行う場合には32ETHもの多額の資金がかかります。
またイーサリアムは、運営体制が分散化されていない、という問題があります。有名な例が、イーサリアムから分裂した「イーサリアム・クラシック」という新通貨です。「TheDAO事件」というハッキング事件がきっかけですが、イーサリアム運営陣の決断で一方的にコミュニティ全体が大きな影響を受けてしまうという問題が指摘されました。システムが分散化しても、このままでは真の分散化とは言えない、という問題です。
また、現在ではマイニングプールとの折り合いがつかず、PoSへの完全移行が暗礁に乗り上げているとも言われており、分散化システムとしての問題点が露呈しています。

・カルダノ(第3世代 2017年リリース)


【特徴】
・学会で認められたアルゴリズムで構築されている。
・スマートコントラクト実装(2021年8月予定)
・簡単に作れるネイティブトークンがある(実装済)
・PoSで、低資源での稼働が可能(実装済)
・投票システムにより多数決で運営方針される(Catalystへ今後移行予定)
・膨大な取引にも対応が可能(拡張UTXO方式)
・発行量の上限あり。
・量子コンピュータへの耐性があり安全性が高い。

こうした、メリットとデメリットがあるビットコインやイーサリアムに対し、カルダノは、そのデメリットを解消することで、何十億人のユーザーを想定した国際的規模での利用を可能としています。
スマートコントラクトを実装しつつ高速で安価に取引が可能な「拡張UTXOモデル」を実装し、イーサリアムよりも速く、送金手数料を安く取引を可能にします。
また、ゲーム理論を取り入れた投票方式「Catalyst」を採用し、アップデートに関する方針を民主主義的に決定する、全く新しい運営方式への移行が進められています。これにより、将来的な運営は投票システムによって決定され、分裂のリスクがない持続可能な運営モデルが構築されます。

さらにカルダノのチームは客観性を重視した開発を重要視しており、暗号通貨学会で論文を公開し、学会からの査読を経て開発に着手しています。これにより、安全性やスケーラビリティ、人間工学的なUIなど、さまざまな点で世界中の研究者と連携した理論を活用したシステムが構築されています。
ビットコインでは、現在、各国で開発が進められている「量子コンピュータ」によってハッキングが可能になると言われていますが、カルダノの場合、量子コンピュータへの耐性も認められているため、将来的な安全性についても考慮されています。

カルダノは、将来の実用に耐えられる暗号通貨

このように、カルダノは「何十億人もの人が使う、未来の実生活」を見据えて開発が進められる新しい暗号通貨です。
現在高騰が続くビットコインは、現在の運営コストや送金速度を鑑みると、実用としての価値はほぼ薄れています。イーサリアムは、現在も開発が進められPoSの実装やスマートコントラクトの人気により、直近の業界をリードしていく可能性は高いとみられています。

しかし、ビットコインやイーサリアムには、世界規模での活用という視点から見て、多くの弱みが指摘されています。

本稿をお読みになった方のなかには、「チャートがよかった」から購入された方も多いと思います。
暗号通貨が本当に世界規模の実生活で使われるためには、ビットコインやイーサリアムでは不十分な点が多いことは覚えておく必要があるでしょう。

ADA購入を機会に、少しでも、暗号通貨の解決策を模索するカルダノの活動に関心を持っていただけたら幸いです!

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●本稿はカルダノステークプール「Coffee Pool」が作成しました。
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